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社会ニュースをつれづれに

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北京五輪の聖火が厳戒態勢のなか当地に到着した31日、
中国政府はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世チベット自治区での騒乱を扇動しているとの批判をさらに強めた。

 中国政府に対しては、チベット騒乱の収束に向けてダライ・ラマ14世との対話を行うよう海外からの圧力が高まっているが、中国当局がこの問題では一歩も譲らない構えをあらためて示した格好。

 新華社は「自称宗教指導者は明らかに自分が誰であるかを忘れており、自身の宗教を冒涜(ぼうとく)し、政治に関与し過ぎている」とし、ダライ・ラマ14世を強い調子で非難。さらに「偽善的な『自治権』で欧米人などを欺くのはそろそろ止める時だ」としている。

 また、ダライ・ラマと支持者らが、今月に反政府行動を計画していた証拠を政府側がつかんでいるとも報じた。

 これに対し、ダライ・ラマ側は31日に同報道を否定し、
チベット騒乱に関する国際的な調査を認めるよう中国政府に要求している。




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ガソリンなどの暫定税率の期限切れが31日に迫るなか、県内のガソリンスタンド業界では、4月の値下げ競争激化に不安が広がっている。大半の業者は3月までに仕入れた在庫がなくなり次第値下げする方針だが、ライバル店の動き次第では「赤字覚悟で追随せざるを得ない」との見方もあり、厳しい対応が迫られるスタンドも出てきそうだ。

 ガソリン税は製油所からの出荷時に課税され、3月中に仕入れた分は、
1リットル当たり約25円が上乗せされる暫定税率がかかったまま。

ガソリン1リットル当たりの利幅は「6~7円程度」(業界関係者)といい、
「損を出さないため、在庫が終わり次第値下げをしたいのが本音」
(県内で13店を展開する業者)との声は多い。

 成田市で2店舗を経営する業者の社長は「今月21日からガソリンの在庫を絞ってきた。
4月3日には値下げできるだろう」とし、早期の値下げを目指すという。

 ただ、在庫量は店によって異なるため、値下げの遅れが客離れになることを不安視する声もある。千葉市や市原市などで25店を展開する業者の幹部は「値下げした他社に客を取られ、在庫もさばけない悪循環になってしまうのではないか」とし、東葛地域などで8店を経営する業者は「値下げ合戦になれば、我々中小の業者が生き残れるのか……」と戦々恐々としている。





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