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いままでやってなかったのが不思議だよ。。


専門知識が必要なことから、不透明になりがちだった情報技術(IT)関連の予算について、県が業者から提出を受けた見積もり内容を見直すなどしたところ、4年間で運用管理費21億円以上を節約できたことがわかった。過剰で不必要と判断されたサービスも多く、県情報政策課は「業者側のいいなりにならないよう、専門性の高いチェック体制を確立したい」としている。

 同課によると、県庁と出先機関が利用している情報システムは53種類あり、予算編成や文書管理など全職員を対象にしたものから、施設管理や防災、医療などと多岐にわたっている。今年度は33業者が年100万円以上の運用管理を請け負っている。

 県のIT関連予算は、2004年度までは業者側から提出された見積もりを基に各担当課が予算要求し、ほぼ全額が認められてきた。財政難を受け、05年度から県情報政策課と外部の専門家が、担当課から要求内容を聞き取り、必要性の有無などを詳細にチェック。さらに、随意契約の割合を減らすなど入札方法も見直した。

 その結果、見直し前の04年度に35億6100万円あった運用管理費は、05年度は5・3%にあたる約1億8800万円が削減できた。06年度11・9%、07年度20・7%、08年度22・9%と削減幅が拡大し、4年間の削減額は計21億6400万円に上った。

 「無駄」とされた経費は、県のホームページにアクセスした組織・団体の詳細な統計など膨大な資料の作成にかかる人件費、セキュリティープログラムの更新状況など運用管理に関する定期的な報告会などで、県の業務に直接関係ないか、内容が形骸(けいがい)化していると判断された。

 同課は「利益追求のため、業者は盛りだくさんのシステムを提案してくる。素人だと何が必要なのかわからず、これまでうのみにしていた」と反省点を挙げ、専門部署によるチェック体制の成果を強調する。

 今年度から県の委託を受けて助言しているITコンサルタントの西井隆儀さん(49)(大阪府東大阪市)は「IT企業にとって地方自治体は景気に左右されず、言い分も通りやすいお得意様。情報処理を機械化しすぎるとコストが高くなるだけでなく、職員の分析能力や理解力が低下してしまう」と指摘している。
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