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社会ニュースをつれづれに

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在宅勤務型が広がらない理由は2つある。ひとつは、日本企業では一人ひとりの職務分担がきっちり決まっていないためだ。逆に、その切り分けが比較的容易な外資系ほど在宅勤務を取り入れやすいのかもしれない。

 もうひとつもまた日本的な要因である。多くの企業が人を評価する際、仕事に対する熱意や態度に重きを置きがちなので、在宅勤務を認めると、働きぶりが見えなくなる。つまり、労務管理が非常に困難になるというわけだ。

 一方、企業主導で、その数が増えているのが「モバイルワーク型」だ。営業系社員が自宅、移動中の乗り物の中や喫茶店、顧客先でも仕事をこなす、いわゆる「どこでもオフィス」である。上からの業務命令で、ある日を境に突然そうなることも珍しくない。

 ほとんどの営業社員がモバイルワーク型に移行したある企業の社内調査によれば、顧客満足度の上昇、生産性の向上、オフィスコストの削減といった利点があがっているという。

 そういうプラス面を強調した調査も参考にしつつも、マイナス面も忘れてはならじと、著者は、営業所の全廃という大胆な施策の結果として、部門全体が「どこでもオフィス」化した中規模製薬会社に勤務するMR(医療情報担当者)へのインタビューを紹介する。

 毎日の勤務は結構忙しい。10時間の通常勤務の他、毎日2時間を超える事務処理を自宅で行っているが、それでも足りないので休日もあてている。営業所がなくなり、以前は事務職員に任せていた事務処理を自分で行わなければならなくなったのがきっかけだが、原因は他にもあった。最近、同僚が出先でパソコンを盗まれる事件が起き、「自宅と職場以外の場所で、パソコンを使うな」という指令が会社から発せられ、移動中の車内や喫茶店で行っていた事務処理ができなくなってしまったのだ。

 著者のインタビューを受けたこの社員は、今の仕事については、「裁量性が高く自分のペースで仕事ができる」という意味でプラスにとらえている。しかしその一方で、同僚と顔を合わさないため、会社勤めの実感が薄れ、「自営業か請負業として働いている気持ちだ」とも話す。

 こうした状況を踏まえて、モバイルワークによって生活と仕事の境目が曖昧になり、残業代も支払われない長時間労働に陥っていく危険性を著者は指摘する。

 在宅勤務型、モバイルワーク型に続く第三のタイプが、「育児や家事の合間に少しでも稼げるならば」と、家庭の主婦が主に取り組んでいる「在宅ワーク型」である。
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