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社会ニュースをつれづれに

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社会保険庁は9日、後継組織「日本年金機構」への移行に伴い、職員数を従来案よりさらに2700人減らし、最終的に1万4800人とする計画を明らかにした。05年度末の2万3800人から約4割減になる。移行は10年1月の予定で、人員削減は移行後も続ける。

 政府の年金業務・組織再生会議で示した。従来、社保庁は新組織の規模を「正職員、非常勤職員合わせて1万7500人程度」としていたが、再生会議から「業務の外部委託をより積極的に進め、さらに人員削減を進めるべきだ」との指摘を受けて見直した。削減の上乗せ分は、低所得者に国民年金の保険料免除を勧める業務や年金相談業務の外部委託などで対応する。

 社保庁職員は徐々に減少しており、08年度には年金保険部門で2万900人。これを年金機構の発足時に1万8300人まで削減。さらに、年金の記録を管理する新システムの稼働後3年で、1万4780人にする。

 定員には、社保庁から移行する職員だけではなく民間から新規採用する数も含む。再生会議の本田勝彦座長(日本たばこ産業相談役)は「社保庁から新組織に移行できない人がどれぐらい出るか、現時点では分からない」としている。

 また、厚労省は新組織の発足に伴い、社保庁職員のうち約400人が厚労省に移行する案を示した。年金特別会計の管理や年金額に関する不服申し立てへの対応などにあたる。委員からは「移行する人数をもっと減らすべきだ」との指摘があった。
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