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社会ニュースをつれづれに

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録音・録画用デジタル機器の価格に著作権料を課金する著作権保護制度の対象に「iPod」などを追加する文化庁案への賛成意見が8日の文化審議会で多かったことで、今後は追加に反対の機器メーカーの説得が焦点となる。

 文化庁はiPodなどの課金が認められれば消費者やメーカーを交えた協議機関を新設、上乗せ価格決定の透明性を高める方法を提案して、メーカー側の理解を得たい考えだ。

 文化庁が同日、提案した協議機関は、著作権者やメーカー、消費者、学識経験者をメンバーに文化審議会に設置し、上乗せ価格の決定のほか、新たな録音・録画機器の対象追加の可否を専門的に審議する委員会とする。

 現行の著作権法の規定では、上乗せ価格は著作権者団体のみで構成する録音、録画分野の補償金管理協会がメーカーなどの意見を聴いて決め、文化庁長官が認可する仕組み。協議機関は「より多くの関係者の意見が反映される仕組み」のため、管理協会が協議機関の決定事項を事実上追認する形となる。
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