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社会ニュースをつれづれに

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米金融最大手シティグループが総資産の約2割削減を打ち出し、従来の拡大路線から転換する姿勢を強調した。ただ、不採算部門などの大胆な資産圧縮には巨額の追加損をともなう恐れもある。業績低迷から抜け出すにはまだ時間がかかる、という見方が根強い。

 「非中核事業の縮小を続けていく」。シティのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は9日、大勢のアナリストらを前に、きっぱりとした口調で切り出した。

 昨年12月にCEOに就いて以来、初めてとなる本格的な投資家向け説明会。米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で深い傷を負った同社の立て直し策が注目された。パンディットCEOは、これまで繰り返してきた資産売却の方針について「約4千億ドル(約41兆2千億円)」と具体的な数字を示し、高収益事業への集中に本腰を入れる姿勢を強調した。

 計画では、非中核事業と位置づけた5千億ドル(約51兆5千億円)の約8割にあたる約4千億ドル分を3年以内に売却する。本業への集中に加えて経費削減にも取り組み、年間収入が10%近く伸びる収益構造に変わる、と見込む。

 米アナリストらには「長年続いた拡大路線をようやく改める」と評価する声もある。シティは98年のシティコープとトラベラーズ・グループの合併で「金融コングロマリット」を構築。業績が低迷するにつれて「大きすぎて事業全体を掌握できていない」との批判が強まっていた。

 だが、9日のニューヨーク株式市場ではシティの株価は前日比3%安と大きく下げた。パンディットCEOは巨額の資産売却の一方、国際的な総合金融機関(ユニバーサルバンキング)の看板は下ろさず、新興市場などでの事業強化も打ち出した。ただ、その具体的な内容は示されず、経営の先行き懸念は一掃されなかった。

 大規模な資産売却が業績をさらに低迷させるリスクも不安を助長した。資産売却の中心は、サブプライムローンなど不動産関連の資産になる見込みだ。ただ、こうした資産には、今も買い手が少ない。無理に売れば多額の損失が出る可能性が高い。また、追加損の計上をためらえば、処理を終えるまでに時間がかかってしまう。

 不動産関連以外の資産も、不採算部門であれば、売却に伴い同じような損失リスクがつきまとう。このため業界内には、シティの業績低迷は当面続くとの予想が根強い。

 欧米メディアは、日本での消費者金融事業の売却も検討されていると報じてきた。ただ、9日のシティの説明では売却する事業についての具体的な言及がなく、今後の動きは不透明だ。
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