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社会ニュースをつれづれに

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ワーキングプアの温床とされる「日雇い派遣」を禁止する方針を舛添厚労相が示したが、「抜け穴」はいくらでもありそうだ。何よりも厚労省の突然の「政策変更」は、直近の秋葉原無差別殺傷事件容疑者がたまたま「派遣労働者」だったことに起因する。「登録型派遣」も禁止し、常用雇用を社会の原則にしなければ、いつまでも問題は残る。

 舛添厚労相が13日、ワーキングプアの温床ともなっている「日雇い派遣」を禁止する方針を示したが、肝腎の派遣労働者の間からは、「仮に日雇い派遣が禁止されても、派遣会社は抜け穴を見つけるだろうし、派遣労働者の苛酷な生活は変わらない」と疑念の声があがっている。

派遣労働
について厚労省の対応は、これまで後手後手に回っていた。派遣労働者たちで作るユニオンは、グッドウィルによる「データー装備費」のピンハネや二重派遣などの違法行為を、法律に則ってきちんと指導するよう、繰り返し厚労省に求めてきた。

 にもかかわらず厚労省はまともな対応を怠たり、違法行為を野放し状態にしてきた。このためデーター装備費は返還を求める訴訟となり、二重派遣は警視庁がグッドウィルの幹部3人を職業安定法違反幇助の疑いで今月3日、逮捕するに至った。厚労省が厳正に指導していれば、事態はここまで悪化しなかったはずだ。

 労働者よりも企業を守るために存在するような厚労省だったが、舛添大臣が今回重い腰をあげたのは、秋葉原の無差別殺傷事件で逮捕された加藤智大容疑者(25)が派遣労働者だったからだ。

 派遣労働はワーキングプアを生み出す社会問題だとして昨年あたりから世論の激しい批判を浴びていた。放置しのままだと、低支持率に喘ぐ福田内閣のマイナス材料がまたひとつ増える。

 加藤容疑者は日雇いではなく、トヨタの下請けの自動車工場で働く「登録型派遣労働者」だった。メーカーは労働需要の季節変動が激しい。コスト維持のためには登録型派遣労働者は手放せない。

 トヨタやパナソニック(松下電器)を敵に回す法改正は、至難の業だ。であれば、日本を代表する企業からの轟々たる反対に遭うことのない「日雇い」からまず手をつけよう――政府・与党や舛添大臣がこう考えたと見るのは、うがち過ぎだろうか。


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